計画や目標の無い経営は、地図や行程表を持たずに見知らぬ土地を旅行するのと同じことです。時にはすばらしい発見もあるかもしれません。
しかしそれは、さまざまな外部環境に左右され流されるままに漂い気が付けば今自分がどこにいるのかさえ分からなくなってしまう危険性をはらんでいます。
先の見えない時期であるからこそ、経営者自らがその企業の進むべき方向性を決め先頭に立って全社員を引っ張ってくことが重要です。
そのために、経営計画の作成は欠かすことができません。その経営計画に沿って事業を行い、計画と結果の検証を行うことにより、計画の修正を加え事業を目標に向け進めることができるのです。
田中コンピューター会計事務所は、経営者の皆様とともに、あるべき企業の将来像を考え経営計画を作成し、意思決定を行うためのサポートをいたします。

書面添付制度とはどのようなものですか？

申告内容の信頼性を高めることができます
書面添付制度とは、税理士が申告書を提出するにあたって、確認した事項や納税者からの相談事項を記載することによって、税理士の責任範ちゅうを明確にするとともに申告書の信頼性を高めるためのものです。

書面添付制度のメリットは何ですか？

調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります
書面添付を行うことにより、税務官庁が税務調査を実施する際に、税理士に対して添付書面の記載内容について意見を述べる機会を与えられます。
税理士は、意見聴取にて、調査担当者からの質問に回答するとともに税理士が実際に確認した事項等について資料を基に申告内容の説明をすることができます。
この意見聴取により、税務担当者の疑問が解決した場合には、調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります。

その他にメリットはありませんか？

第三者に対する申告書の信頼性がアップします
申告書や決算書は基本的には税務署へ提出しますが、借入金がある金融機関や取引先からも提出を求められることがあります。
通常、税理士が書面添付を行う場合には、その申告内容に虚偽がないことが大前提となります。従って、書面点ｐのある申告書については、税理士が太鼓判を押したのと同じことを意味しますので、その信頼性はアップするものと思われます。

書面添付により、貴社への「社会的信用」は格段に高まります。

税務署

　正しい申告は、税務署からの高い信頼を獲得します。

金融機関

　経営内容の適正開示は、融資担当者からの信頼を獲得します。

取引先

　健全な経営内容は、取引の安全性確保と信用供与に不可欠です。

「関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性・整然明瞭性・正確性・適時性を確保するため、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。巡回監査は、毎月行う月次巡回監査と期末決算時に行う決算巡回監査とに分けられる。」

ここでは、月次貸借対照表・月次損益計算書を作成する元となる原始証憑及び会計記録等の正確性を担保するために実施する『月次巡回監査』について規定しています。

改正商法及び会社法において、「適時に、正確な会計帳簿の作成」が明文化され、私たちが長年実施してきた『巡回監査』は、より一層、重要性を持つことになりました。その実践を客観的に証明する書面として「データ処理実績証明書」がＴＫＣから出力されるようになっています。

会計資料・記録のために
会計資料並びに会計記録の適法性・整然明瞭性・正確性・適時性を確保し、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめるためには、現場へ出向く必要があります。

なぜなら、現場へ出向くことによって、会計資料がすべて用意されているのか確認することができ、その真実性・実在性に関する質問などもお聞きすることができるからです。また必要に応じて、経理担当者に正しい経理処理について説明することもできます。

経営助言のために
さらに重要なことは、お客様の会社状況を肌で感じることができるということです。

このことが経営に関する助言をさせていただくときに、非常に重要になります。社内雰囲気や状況を知ることによって助言できることが広がり、またそれらを知ることによって、助言の仕方も変わってくることもあります。

経営者の皆さまへの報告
毎月貴社を訪問させていただき、帳簿書類と証憑書類の監査により会計資料の適法性や正確性を確保し、最新の経営成績と財政状態をわかりやすく報告いたします。

法令に完全準拠した会計帳簿の作成
巡回監査で会計記録の適法性と正確性の検証を行った後、データはＴＫＣへ伝送します。その結果、法令に完全準拠した会計帳簿等（商法及び税法が定める仕訳帳・総勘定元帳・月次貸借対照表・損益計算書・経営管理のための月次経営分析表）を毎月提供します。